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子育て・介護支援

子育て・介護支援

働きやすい職場、共に理解し支え合える職場環境を目指して、さまざまな支援を行っています。

特に、ライフフテージによって変化が著しいのが子育てや親の介護などであり、その個々の状況にできるだけ合わせ、子育てや、介護をしながらでも、永く仕事を続けられるよう各種支援を行っております。

以下に、主な取り組みの内容や実績等を紹介致します。

 産休・育休の取得

従業員が、子を産むため、および産後の育児を行うために、それぞれの法律や規定に定められた条件や期間に従い、取得できます。

詳しくは、就業規則に定めており、適宜、周知案内や相談・説明、または過去に取得実績のあるスタッフからの助言等を受けながら、対象となる職員ができるだけ安心して産み育てられるよう支援しています。

産休・育休の取得実績(直近年度の1年間における実績)

5事業所 6名(平成30年度)

 介護休業の取得

要介護状態にある家族を介護する従業員が、その介護を行うために法律や規定に定められた条件や期間に従い、取得できます。

詳しくは、就業規則に定めており、適宜、周知案内や相談・説明、または過去に取得実績のあるスタッフからの助言等を受けながら、対象となる職員ができるだけ安心して介護に専念できるよう支援しています。

介護休業の取得実績(直近年度の1年間における実績)

1事業所 2名(平成30年度)

 子の看護休暇の取得

小学校就学前の子を養育する従業員が、子の疾病・負傷等の世話のために、規定に定められた条件や期間に従い、取得できます。

詳しくは、就業規則に定めており、適宜相談に応じ、その状況にあわせ、有休や公休との組み合わせや兼ね合いも視野に最善の方法を提案することで、対象となる職員が安心できるよう支援しています。

子の看護休暇の取得実績(直近年度の1年間における実績)

0名(平成30年度)

 子育て・介護の時短勤務

従業員が、子育てや家族の介護のために、希望・申し出により規定に定められた条件や期間に従い、勤務時間を短縮することができます。主に、育休復帰後の勤務や、介護をしながらの勤務などの場合に活用されています。

詳しくは、就業規則に定めており、適宜相談に応じながら、対象となる職員が子育てや介護をしながらでもできるだけ安心して働けるよう支援しています。

子育て・介護時短勤務の取得実績(直近年度の1年間における実績)

3事業所 5名 (平成30年度)

 保育料の補助制度(指定保育園の場合)

従業員が、利用可能託児施設(会社が連携する指定保育園)を利用する場合に限り、定めた規定により保育料負担額の一部を補助する制度です。

住まいや就業場所、空き状況などの関係もありますが、安心して預けられ、負担軽減もできるメリットがあるので、利用した職員からは好評を頂いております。

保育料補助制度の利用実績(直近年度の1年間における実績)

2事業所 4名(平成30年度)

 延長時間料の補助制度(保育園・学童保育)

子育て中のフルタイム(常勤・非常勤)の従業員が、勤務場所や通勤の兼ね合いで保育園または学童保育の所定時間を超え、時間延長を余儀なくされる場合、その負担額に応じ、定めた規定により延長時間料を補助する制度です。(学童は小学4年生までが対象)

負担や延長の方式は託児施設により様々ですが、対象となる職員がゆとりをもってお迎えに行く事ができ、フルタイムでも働きやすいよう支援しています。

延長時間料補助制度の利用実績(直近年度の1年間における実績)

3事業所 3名(平成30年度)

 その他の支援について

上記の他にも子育て・介護に関して以下のような支援制度もあります。

  • 育児・介護のための時間外労働の制限制度
    就業規則にて規定あり。
  • 乳児預かり
    2歳児までの乳児預かりを専門とする提携保育園あり。(但し、空き状況等による)
  • 相談窓口
    充実した相談窓口あり。(例:復帰に際する不安・悩みの相談、保育園探しの手助け等)

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