介護職員等処遇改善加算

当社の介護職員等処遇改善加算について

厚生労働省で、介護の現場で働く介護職員の方の処遇改善を図るための「介護職員等処遇改善加算」の取り組みに対し平成31年度（令和元年度）での当社の加算取得内容を以下に掲載致します。

当社の処遇改善加算の取得状況は主に以下の3つになります。

1. 介護職員等特定処遇改善加算
2. 介護職員処遇改善加算
3. 福祉･介護職員処遇改善加算

ではまず「介護職員等特定処遇改善加算」について内容を掲載致します。

介護職員等特定処遇改善加算

算定する加算の区分

• 介護職員等特定処遇改善加算【Ⅰ】
  （※加算区分Ⅰ、Ⅱのうち上位）

注）介護予防。日常生活支援総合事業のうちのミニデイサービス、生活援助サービスについては、加算Ⅱのみであるため、加算Ⅱ

介護職員等特定処遇改善加算対象月

• 令和2年4月〜令和3年3月

賃金改善の方法

賃金改善実施期間

• 令和2年6月〜令和3年5月

賃金改善を行う項目及び方法

• ｢A：経験・技能のある介護職員｣及び｢B：他の介護職員｣に対し、特定所処遇改善手当として支給
• ｢A：経験・技能のある介護職員｣の基準設定は、現在福祉士を有している介護職員で10年以上の介護職としての経験にある物とし、そのうち事業所数に相応した特定者に選定。特定者については可能な限り規定に近づけ増額。

職場環境等要件について

※以下、該当している要件すべてを掲載

資質の向上

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

労働環境･処遇の改善

• 新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
• 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
• ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
• 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
• 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
• 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

• 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
• 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）)
• 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
• 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
• 非正規職員から正規職員への転換
• 職員の増員による業務負担の軽減

見える化要件

以下、該当する項目

• ｢介護サービス情報公表システム｣への掲載
• 自社のホームページ掲載

介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

長崎市

長崎県

長与町

時津町

長崎市

では次に「介護職員等処遇改善加算」について内容を掲載致します。

介護職員処遇改善加算

算定する加算の区分

• 介護職員処遇改善加算【Ⅰ】

介護職員処遇改善加算対象月

• 令和2年4月〜令和3年3月

賃金改善の方法

賃金改善実施期間

• 令和2年6月〜令和3年5月

賃金改善を行う項目及び方法

• 基本給1号俸以上のアップ
• 職責手当のランクアップ（主任・係長・課長）
• Ｒ社員からＥ社員の昇格により賞与利率を基本1.0ケ月から1.5ケ月にアップ
• パート・登録ヘルパー時給アップ
• ヘルパー登録更新手当（1回/年に限り支給）
• 資格手当
• スター手当
• 勤務体制手当
• 子育て支援手当（指定保育園利用職員への補助，延長保育料金・学童延長料金補助）
• 賞与支給利率アップ若しくは一時金の支給

キャリアパス要件

※以下、該当している要件すべてを掲載

要件Ⅰ

イ 職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。

ロ 職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている。

ハ 就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している。

要件Ⅱ

イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。

具体的な取り組みの内容

① 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。

≫社内教育研修・人材開発研修制度ページ参照

② 資格取得のための支援の実施。

≫資格取得支援ページ参照

ロ イについて、全ての介護職員に周知している

要件Ⅲ

イ 介護職員について、経験若くしは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。

具体的な仕組みの内容

① 経験に応じて昇給する仕組み
※｢勤続年数｣や｢経験年数｣などに応じて昇給する仕組みを指す。

② 資格等に応じて昇給する仕組み
※｢介護福祉士｣や｢実務者研修終了者｣などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし。介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。

③ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
※｢実技試験｣や｢人事評価｣などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。

職場環境等要件について

※以下、該当している要件すべてを掲載

資質の向上

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

労働環境･処遇の改善

• 新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
• 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
• ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
• 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
• 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
• 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

• 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
• 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）)
• 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
• 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
• 非正規職員から正規職員への転換
• 職員の増員による業務負担の軽減

介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 

長崎市

長崎県

長与町

時津町

長崎市

では最後に、「福祉･介護職員処遇改善加算」について内容を掲載致します。

福祉･介護職員処遇改善加算

算定する加算の区分

• 福祉･介護職員処遇改善加算【Ⅰ】

福祉・介護職員処遇改善（特別）加算算定対象月

• 令和2年4月〜令和3年3月

賃金改善の方法

賃金改善実施期間

• 令和2年6月〜令和3年5月

賃金改善を行う項目及び方法

• 基本給1号俸以上のアップ
• 職責手当のランクアップ（主任・係長・課長）
• Ｒ社員からＥ社員の昇格により賞与利率を基本1.0ケ月から1.5ケ月にアップ
• パート・登録ヘルパー時給アップ
• ヘルパー登録更新手当（1回/年に限り支給）
• 資格手当
• スター手当
• 勤務体制手当
• 子育て支援手当（指定保育園利用職員への補助，延長保育料金・学童延長料金補助）
• 賞与支給利率アップ若しくは一時金の支給

キャリアパス要件

※以下、該当している要件すべてを掲載

要件Ⅰ

イ 職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。

ロ 職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている。

ハ 就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している。

要件Ⅱ

イ 福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。

具体的な取り組みの内容

① 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。

≫社内教育研修・人材開発研修制度ページ参照

② 資格取得のための支援の実施。

≫資格取得支援ページ参照

ロ イについて、全ての福祉・介護職員に周知している

要件Ⅲ

イ 福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。

具体的な仕組みの内容

① 経験に応じて昇給する仕組み
※｢勤続年数｣や｢経験年数｣などに応じて昇給する仕組みを指す。

② 資格等に応じて昇給する仕組み
※｢介護福祉士｣や｢実務者研修終了者｣などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし。介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。

③ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
※｢実技試験｣や｢人事評価｣などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての福祉・介護職員に周知している。

職場環境等要件について

※以下、該当している要件すべてを掲載

資質の向上

• 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

労働環境･処遇の改善

• 新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入
• 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
• ＩＣＴ活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
• 福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入
• 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
• 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

• 障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
• 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）)
• 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
• 非正規職員から正規職員への転換
• 地域の児童・生徒や住民との交流いよる地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
• 職員の増員による業務負担の軽減

福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

長崎市

長崎県

以上が、厚生労働省で、介護の現場で働く介護職員の方の処遇改善を図るための「介護職員等処遇改善加算」の取り組みに対しての当社の計画(加算)の状況となります。